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NPO（特定非営利活動）法人
「日本カイロプラクティック機構」
設立代表者 大島正光
民間保険の取り扱い資格等をはじめ、社会的認知の確立のために我々のすべきことは、自らの研鑽と自主規制にあります。
当会、NPO（特定非営利活動）法人「日本カイロプラクティック機構」は、厚生省（当時）指導により設立された日本のカイロプラクティック業界を代表する「日本カイロプラクティック連絡協議会」を前身とするNPO法人です。
今後、カイロの協力団体・事業協同組合・カイロ学校と連携し「全国統一カイロプラクティック師免許試験」「三年毎の免許更新」「カイロ院の審査・認定・公表」を厚生省申請不認可の財団法人に代わる最良の方法として超党派による衆・参両議員連盟のご指導、ご協力により公益法人「NPO法人」として2004年4月4日より年1〜2回実施することになりました。
先進国では、カイロプラクティックは法制化されております。
日本では、既特権集団の厳しい政治的反対及び、カイロプラクティックの名称を利用した健康関連商品等の物品販売を主目的にする業者によって、国民サイドに立つ健全な育成の障害になっています。
今後は生活者、受益者の立場に立って早急にカイロプラクティックの基準や教育など自主規制を行い、法的整備を求め、カイロプラクティックの普及をはじめ、教育指導など、自己の責任をしっかりと自覚した有能なカイロプラクティック師の育成は急務といえます。
カイロプラクティックが行政の手によって規制されることがなく、業界が責任を持って自主規制を行い、安心して業務に専念できる環境を造り上げていきたいと思います。
そこで、資質向上のひとつとして、世界のカイロプラクティック業界で初めて、日立グループ協力のもと、誰にも簡単に使用できる「DVD-Rによるデータ配信とインターネットによるシステム」を導入し、カイロプラクター再教育基準認定コース（ＣＳＣ：Chiropractic
re-educational Standardization Course）「日本カイロＩＴ学園」を開設しております。
国内外の大量の最新情報を北から南まで効率的に配信し、遠方の会員でも自宅にいながら自由な時間に免許取得に向けての学習の他、生涯教育の受講が可能となります。
インターネットとの組み合わせにより世界の情報入手・メール利用による事務連絡、皆様からの問い合わせ、会員間の情報交換も簡単にでき幅広く活用して頂けます。
カイロ師免許試験は、今後カイロの教育水準並びに学校基準を制定し、基準に合ったカイロプラクティック学校の卒業生が排出されるまで、既存のカイロ従事者の皆様に毎年実施。その後は認定校の卒業生のみに実施いたします。
免許試験合格者には、「カイロプラクティック師免許」を交付いたします。合格後、国民の皆様が安心して通院して頂ける「認定カイロプラクティック院」としてNTT電話帳・カイロ119番電話相談室等で紹介をさせて頂くと共に、民間保険等の取り扱いができる様、推進中です。NPO（特定非営利活動）法人「日本カイロプラクティック機構」が認定するカイロプラクティック院の信頼性をマスコミ等で、広く社会に働きかけていきます。
「カイロプラクティック師免許証」「認定カイロ院」については第三者機関として米国財団法人「野口医学研究所」http://www.noguchi-net.com/ より評価及び承認がされることで業務提携に関する契約が締結されております。
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