カイロ法制化について
NPO(特定非営利活動)法人日本カイロプラクティック機構(JCO)
会員並びに関係者各位追加致しました
私の体験から、近年にカイロプラクティックの法制化はないと言えます。

当会、NPO(特定非営利活動)法人日本カイロプラクティック機構(JCO)会員から
「カイロプラクティックの法制化がある」と聞いたが真意を知りたいとの問合せが複数ありました。

前向きでもない、昔の話しを蒸し返すことになるため、悩み考えましたが私の体験を生かし次につなげて頂ければと新年を迎える前に回答をさせて頂くことにしました。

長文になりますが、これでも体験の一部分です。宜しくご理解ください。

 

私は、今から15年前の2001年(平成13年)1月3日、国にだまされ裏切られた屈辱の日を

生涯忘れることはありません。

 

厚生省(当時)および労働省(当時)を廃止して2001年(平成13年)1月6日、厚生労働省

設置法(平成11年法律第97号)により「厚生労働省」が設置されました。

その3日前、1月3日に厚生省医事課の尾嵜新平課長に呼ばれました。

正月早々の厚生省からの呼び出しですから長年の審査が終わり法制化の前提である

「日本カイロプラクティック研究財団(仮称)」が認可をされるものと思い出向きました。

しかし、尾嵜新平課長から納得のいかない説明後に、小声で「不認可です」と言われました。

経過の詳細は後述しますがまさかの国に裏切られたのです。

今だから言えますが、私は責任を感じ、局長、課長と刺し違えて厚生省内で自刃したいとさえ

考えました。

 

日本カイロプラクティック連絡協議会(以下、※カイロ連)加盟団体会員約5,000人、

私に期待をされて一任された役員、他に多くの皆様の夢を裏切る結果になったからです。

その間に、櫻田善治初代カイロ連公益法人検討会委員長はじめ同志の死もありました。

 

日本カイロプラクティック研究財団(仮称)不認可の結果をうけて

日本カイロプラクティック議員連盟(以下※議員連盟)は

議員総会を開催し再度訴訟をおこす等審議の結果

厚生省(当時)の指導によりカイロ連設立時に決議された「自主規制要綱」「カイロ119番電話相談室」等を新たに「NPO(特定非営利活動)法人日本カイロプラクティック機構(JCO)」を設立し

議員連盟の協力の下、法制化に向かって継続をすることになりました。

 

なぜ、業界主導のカイロプラクティック法制化が無いと言い切れるか。

約9年間、厚生省(当時)と折衝をしてきた私の体験から近年の法制化はありえません。

唯一、カイロプラクティック業界主導でできた法制化の機会は15年前になくなる。

法制化を前提に厚生省(当時)側から認可を約束した日本カイロプラクティック研究財団(仮称)設立が不認可になった時点でなくなりました。

その経過詳細について私は今までほとんど話しも弁解もしてきませんでした。

この時点では負け犬の遠吠えにしかならないからです。

しかし、今回の会員からの不安は国内でカイロプラクティックを標榜する全員に不安と不信感をあおるであろうと考えてお話しをすることを決意しました。

カイロプラクティックの法制化は、現在のみでなく先人の方々の夢でした。

「カイロプラクティックが法制化される」と何か思惑をもったことばで期待と不安そして危機感を

かきたてる歴史を繰返してはいけません。

悪い意味での、セミナーの募集・団体の結束・会員集め等に利用されてはいけません。

「皆さん自身が考え参加すること」が重要であると思います。

 

もし、法制化の前段階が進んでいるとしても既存のカイロプラクティック団体に加入をしていなくても差別区別はされません。できません。

危機感を感じる必要はありません。法制化は公正平等にすすみます。

法制化について「またか」と嫌気がさす優秀なひとは一匹狼で全国にて活躍をしています。

安心をして地域医療並びに健康と福祉にご尽力ください。

 

一部の法制化を叫ぶ人達、カイロプラクティック団体が

有り得ないのですが厚労省主体に便乗をして法制化が進むのであれば断固反対をしなければ「将来のカイロプラクティック業界に禍根を残す」ことになりかねません。

弁護団を組織して何らかの訴訟を考慮しなければならないかもしれません。

 

私が体験した15年前とは違い現在20,000人以上の自称カイロプラクティック師がいるばかりか日々増え続けています。その半数以上は個人で活躍をしていると考えられます。

 

日本のカイロプラクティックはダブルースタンダードと言われますが

日本のカイロプラクティックは国際水準横並びにはなりえません。

日本のカイロプラクティックの良さを生かし日本の個性があってもいいはずです。

そのうえで先ずは国際水準の教育施設等の充実を国の援助で進めることでした。

日本カイロプラクティック研究財団(仮称)が設立されればそれが可能でした。

また、財団の公益性により安心して受けられるカイロプラクティックが確立し国民からの理解も

得られ玉石混合の業界は時間をかけて自然淘汰されていくことになっていました。

 

日本カイロプラクティック研究財団(仮称)の設立により既得権者にとって、はじめは厳しいものになったでしょう。しかし、財団法人は業界優先ではなく国民の健康福祉に貢献することが最大の目的です。厳しいからこそ将来的に業界の発展につながることになっていたのです。

現在、15年前よりカイロプラクティック業界は混沌としてより難しい状態になっています。

その原因と責任は、厚労省(前厚生省)にあると私は断言ができます。

なぜ、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)ができなかったか。

(厚生省が当方の誠意を踏みにじり不認可に向けて結果として以下を利用した?)

 

厚生省(健康政策局)が「既得権益」を守ろうとした。

財団の理事・役員・学術経験者・有識者等過半数は厚生省関係者以外で構成をされ名簿も

提出されていた。役員に官僚OBを入れないことになっていました。

 

・古参のカイロ団体が総理大臣経験者の大物秘書に巧みに反対運動を依頼する。

私が事務所まで呼ばれました。

      その他、数議員から議員会館、自民党本部等に呼ばれ同様の話しがありましたが議員本人は挨拶のみで退出。秘書が対応し議員自身は真意を理解していなかった。(陳情政治)

 

      東洋カイロプラクティック協会(濱野建二会長)がカイロ連を除名されたため、総会決議無効訴訟を東京地方裁判所に起こす。これにより財団審査中断。

カイロ連(山崎順一顧問弁護士、大島真人共同受注弁護士により)が1999年(平成11年)

勝訴する。

      政治資金規正法に抵触の疑い。

      他業界からの圧力(カイロプラクティック業界の6団体そのうちの約8割をまとめれば他業界については厚生省が対応する約束でした。)

(順 不 同)

 

一部の業界の裏切りと背信行為、私に対する脅迫に近いこともありましたがそれは小さなことに過ぎませんでした。

・その他
申請以前ですが横尾和子医事課課長の任期短期間(1年)

1984年(昭和59年)横尾和子医事課課長は、カイロプラクティックについて「医師会の協力を求めて調査検討を促進したい」旨の発言をしていた。

カイロプラクティックに理解をしめす課長は2年間?の任期をまたずに退任をさせられる??

カイロプラクティック法制化があるとすれば・・・・・・・・・・。
もし、近年に法制化がされるとすれば

(1)国民に弊害が頻繁に出た場合。

または、真逆に

(2)国民からカイロプラクティックの法制化が強く要望された時でしょう。

その時は、国会で取り上げられ、マスコミが報道するほどの状態でしょう。
万が一、法制化になるとしても現状ではカイロプラクティック業界主導ではなく厚生労働省(以下、厚労省)が主体となります。

私が考える絶対条件

厚生省(健康政策局局長の力が大きい)と政治家の思惑が一致しなければできません。

仮に、厚労省現局長、課長がカイロプラクティックに理解があったとしても、歴代の局長が後にも影響力を持っていると考えるべきです。

また、たとえ厚生大臣が決断をしても厚生省が了承しないものは厚生大臣がやめるのを待てばいいのです。

 

<経緯経過についての詳細>

日本カイロプラクティック連絡協議会、平成11年12月8日発行「1999年CFJ創刊号」

「昭和36年から平成11年までの日本のカイロプラクティックの統一に向けての経過」

絶版のため一部を抜粋して記載させて頂きます。

法制化(日本カイロプラクティック研究財団(仮称))にむけての原点は

1981年(昭和56年)名古屋大学医学部講堂にて日本初の「日本カイロプラクティック学会(高木健太郎会長:生理学で世界的医学者:参議院議員、元名古屋大学名誉教授、元名古屋市立大学名誉教授)」が開催される。

東京大学医学部整形外科の津山直一教授が特別講演をされました。

アメリカから本格的なリハビリテーション、PT・OT(理学療法・作業療法)のシステムを我国に

導入された方で、カイロプラクティックに理解がありました。

学会は、多くの学術発表がされるなど大盛会に終わりました。

日本カイロプラクティック学会の充実に感銘をされた園田 直厚生大臣(当時)がカイロプラクティック主要団体、学術経験者、有識者を糾合して「日本カイロプラクティック師会」を結成、元外務

大臣衆議院議員小坂善太郎会長により会員約1000名にて1982年(昭和57年)に発足する。

園田 直厚生大臣、小坂善太郎会長の両氏はカイロプラクティック施術を受けてみえました。

 

小坂善太郎会長は、同時に超党派衆参議員118人による「日本カイロプラクティック議員連盟」を結成し社団法人「日本カイロプラクティック師会」の申請を森下元春厚生大臣に提出。

 

当初、小坂善太郎会長は議員立法にて「カイロプラクティックの単独立法」を考えておみえに

なりました。しかし、厚生省の協力が得られず社団法人「日本カイロプラクティック師会」として

申請をされました。

申請後、約7年を経過するも厚生省からの回答がないため「社団法人設立申請に関し「不作為の違法確認」の訴訟を平成元年6月21日に小泉純一郎厚生大臣を被告として東京地方裁判所に訴えました。

私と甲木 昶:日本カイロプラクティック師会会長(当時)が厚生大臣室へ出向き小泉純一郎

厚生大臣に事前にご相談のうえでの訴訟は前代未聞といえました。

小泉純一郎厚生大臣には議員当選時よりカイロプラクティックに大変ご理解とご協力を頂いて

おりました。

裁判は、一度だけ開廷された後、

厚生省から、1996年(平成元年)1989年11月27日「社団法人日本カイロプラクティック師会」の許可はカイロプラクティックの法制化後でなければ無理。

財団で認可をさせてほしいと提案をされました。

小泉純一郎厚生大臣に相談の結果、財団法人「日本カイロプラクティック研究財団(仮称)」の

設立を条件に訴訟を取り下げました。

その後、

1995年(平成7年2月より)カイロ連は「自主規制セミナー」を全国で開催して修了証を発行。

有効で質の高いケアを広く国民に提供するため一定基準のルールを設定1000名以上参加

1995年(平成7年11月)カイロ連「カイロ100年祭記念国際教育セミナー」開催:参加約400名

1996年(平成8年4月18日)カイロ連は、カイロプラクティック単独立法推進決議をする。

1997年(平成9年)6月5日付、

小泉純一郎厚生大臣に日本カイロプラクティック財団(仮称)設立申請書を提出。

1997年6月6日から8日までアジアで初

「97年WFCカイロプラクティック世界大会東京(参加30カ国、参加者約1800名)」を開催

島村義宣伸衆議院議員、元文部大臣・農林水産大臣の開幕挨拶ではじまり

開幕セレモニーは、現職の小泉純一郎厚生大臣がホスト国を代表しご挨拶をされました。

「私は国会議員の中でカイロプラクティックの素晴らしさ、有効性を最も理解している一員・・・・

日本でも認知されるように」とご挨拶をされました。

厚生省は大臣の参加を拒んだ中でのご出席でした。

主催:世界カイロプラクティック連合(WFC)

共催:日本カイロプラクティック連絡協議会

日本カイロプラクティック評議会

財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

後援:世界保健機関(WHO)

1997年1月22日WHOはWFCのNGO(非政府組織)への加入を公式に承認

カイロプラクティック大学協会

国際スポーツカイロプラクティック連合

会場:東京国際フォーラム

経験をしたことのない大きな国際セミナーでしたから役員、スタッフ等開催が決定してから終了まで多くの時間を費やし、開催の当日は広い会場を足が棒になるほど走り回りました。

展示会場(北米館・日本館:出展48社)は業者が赤字になる等大変なご迷惑をおかけしました。

 

世界大会ということで、カイロプラクティックをあまり知らない人も参加をされましたがカイロプラクティックのレベルの高さと素晴らしさは国内に大反響をよび、WFCは過去にない世界大会で盛会であったと大変に満足をされ高評価をして頂きました。

多くの皆様のご協力のおかげで大成功でした。大変でしたが懐かしく思い出します。

 

1997年(平成9年6月19日付)厚生省医事課尾嵜新平課長、篠原一正課長補佐より「公益法人の設立許可および指導監督基準の運用指針」を手渡され、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)をつくるための事前審査の作業にはいる。

審査中の内容は業界誌等にほとんど話しをしませんでした。

しかし、科学新聞社の池田冨士太前社長(カイロ連監事)には国会議員をご紹介頂くなど陰ながらのご声援を頂き今でも感謝をしております。

その後、約9年間厚生省(当時)と折衝をかさねる。

当時、財団法人の新規設立は厳しく制限をされていました。

財団法人は、財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利等を主要な事業原資として運営しなければならないため5億円が必要でしたが、とても用意できる金額ではなく

設立時は、数千万円ではじめることで厚生省にご了承を頂いており資金も集まっていました。

 

私が、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)審査前を含めて厚生省へ出向いた回数は約

100回以上、そのうち約半数は財団法人の審査に係るもので厚生省から要請をされて訪省をしたものです。

内容は、以下をはじめ多岐に及びました。

定款上は「研究財団」としてほしい。

資格認定は、社会情勢から厚生省が「適マーク」を出すことはできない。

資格認定は、財団設立後に状況判断により考慮をする。

財団が教育を行うことは問題ない。修了証の発行をしてもよい。

役員には官僚OBはいれない。理事の選任は評議会が選ぶこと。

財団基金は、運営の確実性から最低5億円必要。

提出している「寄付行為」設立趣旨・事業計画・予算案等は内容を修正する。

審査中、この人は信じられると思った課長補佐がいました。

警察庁から厚生省に出向をしてみえた石田勝彦課長補佐です。

「財団の設立を遅らせることはしない」「申請書類も最終審査まできている」と局長に経過説明をするために合わせて頂くなど親身に指導をして頂きました。

法人の設立許可への指導は約3年間、審査は前向きにおこなわれておりました。

しかし、

2001年(平成13年)1月6日、「厚生労働省」設置を理由に1月3日に厚生省医事課の尾嵜

新平課長から「日本カイロプラクティック研究財団(仮称)」不認可を告げられたのです。

国民の命と健康を守るはずの厚生省は、堂々と嘘をついて国民を裏切ったのです。

 

<今後、法制化に取組むならば(一案)>

既存の団体と競合をしない最低限の加入条件で会員(カイロプラクティック師)を集め法制化に特権した「一般社団法人」等を設立する。

会員は、実際に「カイロプラクティック」を標榜し開院する個人。それ以外でカイロプラクティックに携わる者は準会員とする。

会員が納得のいく、監事、会計監査人、理事、役員、学識経験者、有識者、顧問等を幅広く選び評議委員会等の組織をつくる。

設立趣旨に納得すれば入会者が多くなり会費は安くできる。

専属の事務所を開設して常勤のカイロプラクティックドクター(D.C)が代表となり常勤の職員を置く。

 

「日本カイロプラクティック議員連盟」の再開を依頼する。

政治力は絶対に必要不可欠です。

議連の再開と同時に「日本カイロプラクティック政治連盟」を再開して全国の組織を充実させて

少しでも多くの議員にカイロプラクティックに対する理解を深めて頂く。

選挙時だけではなく地道に議員を応援する。(選挙違反に対応すること)

 

私は、日本カイロプラクティック政治連盟(安原朋芳代表)幹事長として議員連盟を応援させて

頂き、衆参議院の選挙時には全国の主な選挙事務所を地元のカイロプラクティック師と訪問し

「推薦状」を持参しました。


反対をする、つぶすことは簡単ですが、ものをつくり纏める事は並大抵ではできません。

今更感はありますが、私が体験してきたことは、私の体験経験として事実ですが既に過去のことです。しかも、新しい世代に変わってきています。

カイロプラクティックの法制化は我々を含み先人達の夢でした。

皆さんが真実を見極める為に、私が過去に経験した事実を公表し引き継いで頂く必要があると

感じました。

不安と混乱をさせるかもしれませんが若い皆様の参考になればと考えました。

私も66歳、代はすでに新しい世代に引き継がれています。

当時、厚生省から日本カイロプラクティック研究財団(仮称)申請に専業として業界の人に取組んで頂きたいと要望があり。私が「50歳、人生意気に感ず」とばかりに名乗り出ました。

 

反対も多かったのですが関係者、愛弟子、卒業生の協力もあり中京カイロ学院・治療院を閉院(治療院は愛弟子が引き継いでくれました)し退路を断って名古屋から上京しました。

 

厚生省について

以前、一般の人が厚生省と話し合うことは大変でしたが現在は開かれた役所として誰でも相談ができるようになりました。
大抵は事務方の人が対応をしてくれます。次に課長補佐、課長そして局長です。
多忙な課長、局長との面談は難しいでしょう。
大臣経験者、大物政治家の同伴があれば局長と面談ができます。
その後の対応は課長、課長補佐です。大抵は課長補佐です。
しかし、局長、課長が新たに代わればゼロからスタートと言っても過言ではありません。
課長から新課長への引継ぎはメモ、口頭で引継ぎをされ提出書類等は残りません。

よく、厚生省に書類・名簿等を提出した。と聞きますが受け取りますが残りません。

但し、重要引継ぎ事項であれば継続されます。
日本カイロプラクティック研究財団(仮称)設立の審査時は書類も継続されました。

厚生省から厚労省になる段階で破棄されました。

 

消費者庁について

今まで、1960年(昭和35年)最高裁「有害のおそれがなければ、禁止処罰の対象とならない」と判決がだされ、その根拠は「憲法22条「職業選択の自由」その施術行為に有害のおそれがなければ誰でも営業ができる」でした。

しかし、2009年9月に「消費者庁」設立により

医療類似行為の所管官庁、行政管轄は厚生労働省とは限りません。

消費者の保護から効能・効果、学術根拠に乏しい療法は取締りの対象、施術費用の返還等が

可能になりました。

「カイロプラクティック」以外の施術名・施術方法等を羅列することはひかえるべきです。

当会、JCOの情報公開「自主規制http://www.jco.or.jp/」を参考にしてください。

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※日本カイロプラクティック連絡協議会(カイロ連(CFJ))とは

大島 正光会長(東京大学卒医学部教授 勲二等瑞宝章受賞)

法制化を目標に1992年:平成4年11月25日に厚生省(当時)の指導により12団体を糾合して設立。カイロ連は「カイロプラクティック単独立法推進決議」を尊重し、カイロプラクティックの単独立法を目指す。自主規制要綱も作成される。

審議は会則にて、出席理事の4分の3以上の了承をもって決議していた。

 

加盟団体等(財団最終申請時、順不同)

D.C連絡協議会(鈴木 喜博 会長)

97WFC世界大会委員長、日本カイロプラクティック評議会(遠藤 光政 会長)

日本カイロプラクティック師会(甲木 昶 会長)

日本カイロプラクティックアカデミー(村松 仲朗 会長)

パシフィック・アジアカイロプラクティック協会(渡辺 勉 会長)

全国カイロプラクティック師協会(村上 一男 会長)

自然カイロプラクティックサイエンス協会(加瀬 建造 会長)

日本カイロプラクティックリサーチ協会(塩川 満章 会長)

国際カイロプラクティックリサーチ協会(佐古 泰将 会長)

新潟療術業共同組合(片山 隆 会長)

他、複数のカイロ共同組合、カイロ団体が財団設立後に協力を約束されておりました。

全療協―カイロ連連絡協議会

日本カイロプラクティック協会(松本 徳太郎 会長)

全国療術師協会(宇都宮 光明 理事長)

その他

1996年(平成8年4月)創術カイロプラクティック協会退会

1998年(平成10年7月28日)東洋カイロプラクティック協会除名

1999年(平成11年4月15日)日本カイロプラクティック総連盟退会。
財団設立後の条件に彼らの「教育事業」が受け入れないと退会。カイロ連は、国際基準に該当するカイロプラクターの再教育の為のカリキュラム(厚生省提出済)を準備していた。

退会後、小林秀資局長に会い、「財団の許可はあり得ない」と

公言するなど機関誌、業界誌、WFCまでを巧みに利用し財団

潰しのネガティブ・キャンペーンをした。

残念ですが日本のカイロプラクティック歴史上、功罪の団体

 

 

 

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※日本カイロプラクティック議員連盟(議員連盟)とは

元外務大臣衆議院議員小坂善太郎会長

小坂善太郎会長により、超党派衆参国会議員118人による「日本カイロプラクティック議員連盟」を結成。昭和57年4月22日発足

当初、小坂善太郎会長は議員立法にて「カイロプラクティックの単独立法」を考えておみえになりました。

議員連盟(議連)は、政党・派閥・参院・衆院の枠にとらわれず活動する議員集団。

業界が資金を拠出して発足したものではなく、議員みずから年会費を払い議員により運営をされます。

 

追 伸

お名前をご紹介できませんがご協力を頂きましたおひとりおひとりに拝顔のうえ感謝を申し上げたいのが本心です。

長年にわたり支えて頂き誠にありがとうございました。厚く御礼を申しあげます。

また、日本カイロプラクティック師会会長甲木 昶は、日本カイロプラクティック研究財団(仮称)

設立申請以前の昭和56年当時より私財を投じカイロプラクティックの発展と法制化に取組んで

こられ、日本の多くの有識者、政治家を施術され、それを生かされるなど大きな貢献をされました。当時、私は理事長として陰日なたから応援を頂きました。

今更ではありますがご紹介をさせて頂きます。

 

以上、すべて真実です。不本意でみじめな気持ちで掲載をしております。

あの忌まわしい過去は忘れたいと思っております。

 

カイロプラクティックを学び、延べ約85万人の患者さんを診ることができたことは自己満足です。

しかし、カイロプラクティックで仲間と家族に迷惑をかけました。

かっこつければ「カイロプラクティックに生き、カイロプラクティックに死す」であればいいか・・・・・。

 

カイロプラクティック法制化に、総論賛成、各論反対を続けるのではいつまでたっても何もできません。赤ちゃん(孫)は可愛いものです。

「カイロプラクティック」も生まれた後に育てていくことが大切ではないかと思います。

 

この文章をメール等で拡散される場合は抜粋ではなくできれば「全文」の掲載をお願い致します。

最後に、一部について大人気ない内容になりましたこと深くお詫びを申し上げます。

文中の敬称を略させて頂きました。

 

勝手ですが、すべてのご質問ご意見等に対するご回答を遠慮させて頂きます。

ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

2015年 平成27年12月24日

 

 

 

日本カイロプラクティック連絡協議会

公益法人検討委員会委員長(当時)

自主規制委員長(当時)

日本カイロプラクティック師会理事長(当時)

 

NPO(特定非営利活動)法人

日本カイロプラクティック機構(JCO)

理事長 村 井 正 典


東京本部事務局 東京都港区赤坂8丁目11番16号1F
JCOカイロナビ
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